中小企業の海外進出を支援します
第４次産業革命と言っても、世界中ですべての産業が同時にインダストリー4.0に移行する訳ではありません。従来型の産業であっても、新興国ではまだ十分通用する技術やビジネスモデルもあります。また、先進国市場であっても、インダストリー4.0のサプライチェーンに組み込まれる形で生き残りを図ることも可能です。
■シリコンバレーと中小企業を結ぶ架け橋
シリコンバレーは、アップル、グーグル、Facebookの本社があるIT企業のメッカです。一見、無敵のように見えるシリコンバレーですが、意外な弱点があります。シリコンバレーのものづくり系スタートアップは、デザインやコンセンプトづくりは得意でも、実際の製品に落とし込むところが弱いのです。
Google本社
逆に日本のメーカーは、アイデアやデザイン面にやや難があっても、それを実現する能力に長けています。特に、ものづくりにおいては、世界に通用する技術を持っている中小企業が少なくありません。しかし、中小企業がシリコンバレーに人を常駐させる余裕はとてもなく、シリコンバレーの企業に活用される機会を逃しています。
当社は、シリコンバレーに本社を置くBrilliant Hope社と提携関係を結んでおり、シリコンバレーの企業と日本の中小企業のマッチングサービスを提供しています。一流の技術を持っていても、直接、シリコンバレーに乗り込んで営業はできないという中小企業の方は、ぜひ、ご気軽に声をかけてください。
シリコンバレーの中心地 Palo Altoの街並み
■ODA を活用した海外進出
ODAとは、政府開発援助のことです。日本政府は毎年、約１兆円の資金を開発途上国に支援していますが、数年前から、ODA資金を活用して中小企業の海外展開を支援する事業を展開しています。中小企業が単独で新興国の市場を開拓するのは大きなリスクを伴います。上手に政府の力を活用することで、少ないリスクで新興国の市場に進出することができます。
宇都宮工業ベトナム支社
① 基礎調査
開発途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査（850万円）
② 案件化調査
中小企業からの提案に基づき、製品・技術等を開発途上国の開発に活用する可能性を検討するための調査（3000万円）
③ 普及・実証事業
中小企業からの提案に基づき、製品・技術等に関する開発途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、
その普及方法を検討する事業です。（１億円）
実際の事業は国際協力機構（JICA）が行っています。JICA事業に応募するためには、かなり専門的な知識が必要とされるため、私たちが手取り足取りお手伝いするとともに、無事、採択された際にも、現地調査に同行して、JICA に提出する報告書を作成します。
ODA事業が採択されるまでの流れ
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